本日は、悪質な業者から詐欺被害に遭わないために確認する内容の1つである「プライバシーポリシー」に関するお話をしていきます。
プライバシーポリシーとは一体何なのか、どんな役割があってどのくらい重要なのかについて解説し、皆さんの被害を少しでも減らせるようにしたいと思っていますので、ぜひ参考にしてくださいね。
プライバシーポリシーとは
まずはプライバシーポリシーとは何なのかをご紹介します。
【プライバシーポリシー 英語: privacy policy】 は、
インターネットのウェブサイトにおいて、収集した個人情報をどう扱うのか（保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか）などを、サイトの管理者が定めた規範のこと。
個人情報保護方針などともいう。
プライバシーポリシーは、利用規約の一部として記載している場合もある。
ウェブサイトによっては、この中に「第三者に情報提供する場合がある」と明記されている場合がある。
このためサイト利用者は、個人情報をインターネットに送信する際には、プライバシーポリシーを熟読する必要がある。
免責事項には、「ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他安全性に関する保証をすることはできません。」と記されていることがほとんどである。
これは、インターネットの性質上、この責任まで負うと、大変な損害を被る可能性があるからである。
ただし、これらの場合においても、必ずしも免責が有効であるとは限らない。
基本的にはウェブサイトの管理者の姿勢を宣言しているにすぎないこともある。
ウィキペディアより引用
つまりプライバシーポリシー 要約すると、その企業やサイトがいかに「個人情報の取り扱いやプライバシーに配慮しているかを示す指針」のことをいいます。
ウィキペディアにもある通り、個人情報保護方針とも呼ばれています。
ただ、個人情報保護法において作成が義務付けられているわけではないんです。
プライバシーポリシー 義務
利用規約との違い
プライバシーポリシーはまれに利用規約と間違われる時がありますが、この二つは同じではないのでこの機会に覚えておきましょう。
「利用規約」というのは、特定のサービスに関する利用上のルールや提供者の権利義務などを記載しているもののことです。
作成元が守るべき内容というよりは、利用者と提供者間の関係やルールを示したものということですね。
利用規約には、利用条件やNG行為、料金といったものが記載されているので、覚えておいて損はありませんね。
なぜ必要？
ではなぜ重要なのかというところですが、結局は「利用者に安心してもらうため」というのが一番でしょう。
いくら作成の義務がないからと言って、そのサービスが個人情報をどのように扱うのかは気になります。
「もしも悪用されたら…」と考えると、近づこうにも近づきがたいです。
そんな時にきちんと記載があれば、無いものに比べて圧倒的に安心感はありますし、不安要素も減りますよね。
ただ、それでも心配だという方もいると思います。
そんな時に有効なのが「Pマーク」です。
Pマークはプライバシーマークの略で、一定水準以上の個人情報管理ができていると第三者の機関が認定したときに付与されるもののことです。
Pマークがあることによって、より信頼できる企業・サービスと言えるようになります。
このマークを取得して「安全性の向上」を図るためにも、プライバシーポリシーの記載が必要になります。
設置場所に最適なのは？
プライバシーポリシーの設置場所には決まりが無いので、どこに置いても問題はありません。
ただ、なるべく簡単に見れる部分に設置するのが好ましいとされているので、目次から1クリックで移動できたり一回の操作でたどり着けるような工夫は必要になります。
プライバシーポリシー 雛形
プライバシーポリシーを確認するとき、または作成するときには、以下の画像を参考にすることをおすすめします。
これはあくまでも一例で、個別の事情で多少内容が変わってくると思いますし、項目の追加や削除もあるはずです。
そこもその都度よく確認しておきましょう。
優先して記載するべき項目
もちろん全部が重要にはなりますが、ここではその中でも特に優先するべき内容を紹介していきますね。
- 利用目的
- 第三者への提供
- 情報の開示
- 問い合わせできる窓口
利用目的
個人情報を扱うからには、それを何のために利用するのかを具体的に記載する必要があります。
個人情報をどのように使われるのかを知れるかどうかも、ユーザーにとっては立派な判断材料になります。
第三者への提供
もちろんですが、個人情報を無断で第三者に提供することは禁止となっています。
ただ、オプトアウトという例外の規定が存在することを覚えておきましょう。
オプトアウトとは、本人からの請求で提供ストップすることを前提に、第三者に提供すると公表しておけば同意を得なくても提供できるという規定のことです。
情報の開示
個人情報を提供した本人(利用者)から情報の開示を求められた時には、それに応じないといけません。
ただ、開示には手数料も発生するので、そこも覚えておきましょう。
問い合わせできる窓口
情報の取り扱いに関する相談や何らかの苦情があった時に、すぐに連絡できる体制を整えておく必要があります。
そのため「電話番号」や「住所」、「企業名や担当者名」は確実に記載しておくべきです。
まとめ
プライバシーポリシーは、個人情報の取り扱いに関する情報を定めたもののことです。
記載の有無でそのサービスや企業が信頼できるかどうか変わってきますし、内容によっては詐欺の可能性があったりもします。
副業や投資といったネットビジネスにおいて、個人情報はお金と同等にとても重要な項目です。
悪用されれば取り返しのつかないことにもなりかねないので、どんなサービスでも毎回必ず確認するようにしましょう。
プライバシーポリシー 改定 2022
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